【愛知県】伊勢湾台風にみる高潮など大被害のメカニズム
伊勢湾台風にともなう死者・行方不明者は、日本の台風史上最大となりました。
その主因は、伊勢湾沿岸を飲み込んだ大規模な高潮によるものでした。
伊勢湾台風はどんな台風だった？
1959（昭和34）年９月21日21時、マリアナ諸島の東海上で台風15号が発生しました。発生時の中心気圧は1012hPaでしたが、23日15時には895hPa、最大風速70m/s以上と猛烈な勢力になりました。とくに22日９時から23日９時にかけた24時間は、中心気圧が91hPaも下がるという記録的な急発達を遂げました。
台風はそのまま北上し、26日18時頃に潮岬（和歌山県）の西に上陸。その後は日本列島を足早に縦断し27日朝までには太平洋へと抜けました。上陸時の中心気圧は929.5hPaで、日本に上陸した台風では記録のある範囲で枕崎台風（1945年上陸時911.6hPa）、室戸台風（1934年上陸時912hPa）に次ぐ３番目の強さでした。
気象庁の公開データを元に作成
1959（昭和34）年の台風15号は、９月21日にマリアナ諸島の東海上で発生。26日18 時頃和歌山県潮岬の西に上陸し、約６時間で本州を縦断しました。
伊勢湾台風の被害が愛知県と三重県に集中
台風の接近にともない伊勢湾沿岸などで大規模な高潮が発生し、名古屋では平常時の潮位よりも3.5m高くなりました。その結果、伊勢湾・知多湾・渥美湾では海水がほとんどの防潮堤を乗り越え、広域で浸水被害をもたらしました。名古屋、桑名、津では海岸から10㎞以上離れた場所にも海水が到達。
この台風による死者・行方不明者は、最終的に5098名を数え、記録に残る台風被害としては最悪な数字となりました。しかもその９割が愛知県と三重県に集中しました。
伊勢湾台風の被害の原因と災害対策基本法
死者・行方不明者数の被害をここまで大きくした原因は高潮です。高潮は「気象津波」の異名をもつほど破壊力が強い現象です。
この台風は被災地名から「伊勢湾台風」と命名され、日本の防災計画の礎となる「災害対策基本法」という法律が制定されるきっかけとなりました。伊勢湾台風は今なお災害対策の指標として用いられています。
国民の生命・財産を脅かすような危機的な事態が差し迫っているときに「最大級の警戒」を呼びかけるために発表されるものが特別警報で、2013（平成25）年８月より提供が開始されました。台風に関するものとしては大雨、暴風、高潮、波浪が考えられますが、発表の目安として「伊勢湾台風クラス」が例示されています。
伊勢湾台風で高潮被害が甚大になった理由
では改めて、伊勢湾台風ではどうしてここまで高潮被害が甚大になったのでしょうか。
これには気象学的要因に加え地形も関係しています。まず、台風接近時は平常時よりも気圧が大きく低下します。すると、海水が上へと吸い上げられる「吸い上げ効果」が起こります。一般に、気圧が１hPa下がると海水面が１㎝上がります。
また、海面を強い風が吹き抜けると、風の力によって海水が吹き寄せられます。これを「吹き寄せ効果」といいます。台風の中心に近い伊勢湾周辺では最大風速40～50m/sの猛烈な風が吹きました。「吹き寄せ効果」の影響もかなり大きなものであったでしょう。
また、伊勢湾のような南側に面していて、さらに内陸側へ深く入り込んでいるような湾は、大規模な高潮が発生しやすい傾向にあります。伊勢湾台風のときも、台風の中心の東側に位置した伊勢湾では外海から湾内に向かって南寄りの猛烈な風が吹き込み、風とともに湾の奥に向かって大量の海水が流れ込んでいったため、より激しい高潮になったのです。
伊勢湾台風から考える災害への備え
近年では、2018（平成30）年の台風21号による顕著な高潮（大阪で最高潮位329㎝など）により、関西国際空港が浸水しました。
気象災害の激甚化が叫ばれる昨今、伊勢湾台風、あるいはそれを上回る規模の台風がいつ来襲してもおかしくありません。いざというときに慌てないよう平時からハザードマップを確認し、災害への備えを怠らないようにしたいものです。
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